＊相続税が課される財産について

 

①被相続人が亡くなった時点に所有していた財産

　土地、建物、株式や公社債などの有価証券、預貯金、現金などのほか、金銭に見積もること

　ができる全ての財産が相続税の課税対象となります。

　そのため、日本国内の財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となりま

　す。

　なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているもの、無記名の

　ものなども相続税の課税対象となります。

 

②みなし相続財産

　被相続人の死亡に伴い支払われる生命保険金（被相続人が負担した保険料に対応する部分に

　限ります）や退職金などは、相続などによって取得したものとみなされ、相続税の課税対象

　となります。

　ただし、生命保険金や退職金のうち一定の金額（次の算式のよって計算）までは非課税とな

　ります。

 

　500万円×法定相続人の数×その相続人の取得した金額／相続人全員の取得した金額の合計額

 

③被相続人から取得した相続時精算課税適用財産

　被相続人から生前贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、そ

　の財産は相続税の課税対象となります。このとき、相続開始の時の価格ではなく、贈与の時

　の価額を相続税の課税価格に加算します。

 

④被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

　相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前3年以内に被相続人

　から贈与を受けた財産は、相続税の課税対象となります。このとき、相続開始の時の価額で

　はなく、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。